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2012年3月24日土曜日

北海道黒松内町震災瓦礫の受け入れを拒否した理由

北海道道新聞3月15日付けに掲載された黒松内町長の震災瓦礫受け入れ拒否についての 黒松内町総務課の説明です。

黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません 』 平成24年3月20日 黒松内町総務課

 その中で参考にされている 「徳島県判断」  について、転載します。

  ※「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
震災前は IAEA の国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が 1kg あたり
100 ベクレルを越える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分
場に封じ込めてきました。
ところが、当初、福島県内限定の基準としてだされた 8000 ベクレル(従来
基準の 80 倍)を、広域処理の基準にも転用しました。
原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は 100 ベクレルを越えれば低レベル
放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では 8000 ベクレ
ルまで、東京都をはじめ東日本で埋立て処分され始めています。
フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は国内に 1 カ所だけであ
り、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないよ
うに地下水と接触しないように注意深く保管されています。※

こうした判断を参考にして、黒松内町長はつぎの判断をしています。

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黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネット
ワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中
で復興を側面的に支援していきます。
震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの森
や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品、ミネラルウォーター等の安全性
を守り、それを、被災地に提供することが、黒松内町の役割なのです。
震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。

しかし、自治体が瓦礫の受け入れを拒否しても、セメント会社が瓦礫焼却灰
を原料の一部とすることによって(寿都焼却施設では処理しないこととした焼却
がセメント工場で行われる)合法的に、生コンクリートとして、全国・全道の土
木・建築工事の材料として、拡散することが予想され、セシウム入りセメント
の調査をしなければなりません。

子どもたちの成長活動の場である学校の改修や公営住宅の建設が本年予定され
ている本町では、低濃度被曝を避けるため、放射能入りのコンクリートを使用
させることは絶対にできません。これが私の真意です。

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2012年3月22日木曜日

講演会「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会をめざす十勝集会」のお知らせ(当会の主催ではありません)

講演会 「脱原発を実現し, 自然エネルギー中心の社会をめざす十勝集会」

テーマ:死の灰で汚染された日本 子ども達の未来のために原発はいらない

日時 : 4月14日(土) 14:00
場所 : とかちプラザ レインボーホール
講師 : 藤井石根 明治大学名誉教授
参加費 : 無料
主催 : さよなら原発 1千万人アクション十勝実行委員会
事務局 : 平和運動フォーラム十勝ブロック